総合経済

GDP （国内総生産）

年間の GDP は 1 兆 5512 億 4 千万元で、昨年比 14.9 ％増。

三つの産業の比率

第一次産業の増加額は 1315.4 億元で、 6.0 ％増。第二次産業の増加額は 8770.3 億元で、 17.1 ％増。第三次産業の増加額は 5426.7 億元で、 13.7 ％増。

財政収支

年間の財政総収入の実質国庫納入額は 2216.4 億元で（もとの計算の仕方による財政総収入は 2540 億元）、同じ基準で計算すれば昨年比 28.8 ％増。一般予算支出は 1296.7 億元で、 17.3 ％増。

住民の消費価格指数

年間における住民消費価格は昨年比 4.1 ％上昇。

肯定資産投資

年間の全社会固定資産投資額は 6727.6 億元で、昨年比 28 ％増。

主要な産業

農業

食糧生産量は 2829.1 万トンで、昨年比 14.5 ％増。

工業

全省の一定の規模をもつ工業企業が完成した増加額は 6447.5 億元で、 23.4 ％増。

ハイテク産業

年間におけるハイテク産業生産額は 5750 億元実現し、昨年比 42.3 ％増。

建築業

年間における税込み利益総額は 168.8 億元で、 29.7 ％増。

交通運輸業

年間の貨物、旅客の回転量はそれぞれ 2100.7 億トンキロと 1102.8 億人キロで、昨年比 15.7 ％と 12.9 ％増。

郵政業

郵政業務総額は 46.7 億元で、 5.1 ％増。

電信業

電信業務総額は 497.8 億元で、 26.4 ％増。

小売業

年間の社会消費財小売総額は 4159.7 億元で、昨年比 16.6 ％増。

観光業

国内観光収入は 1289.8 億元で、 32.3 ％増。国際観光の外貨収入は 17.6 億米ドルで、 55.8 ％増。

対外開放

輸出入

年間の輸出入総額は 1708.1 米ドルで、昨年比 50.3 ％増。

経済技術協力

年間における新規締結対外請負工事と労務協力契約金額は 24.5 億米ドルで、 17.5 ％増。完成した営業額は 24.8 億米ドルで、 25.6 ％増。新たに派遣した人員は延べ 35225 人で、 16.7 ％増。年末における外国に派遣されている人の数は 91086 人で 15.2 ％増。

外資利用

実質利用外資は 121 億米ドルで、 14.5 ％増。

インフラ建設と管理

道路と交通

新規増加高速道路開通距離数は 421 キロで、新規増加農村自動車道路の開通距離数は 1.8 万キロ。

公共事業

データなし

社会事業

科学技術

年末における全省のさまざまな専門技術者数は 274 万人で、昨年比 4 ％増。年間における科学技術の活動経費支出は 432 億元で、 15.9 ％増。そのうち、研究開発経費支出は 195 億元で、その年の全省の GDP の約 1.3 ％に相当。

教育

全省にはあわせて総合大学と単科大学が 111 カ所あり、募集学生数は 31.4 万人で、卒業生数は 19.74 万人。大学院生募集は 2.68 万人で、卒業生は 1.17 万人。

文化

年末において全省にはあわせて芸術演技団体が 130 、文化館が 114 カ所、公共図書館が 100 カ所、博物館が 92 カ所、公文書保存館が 170 カ所。

医療衛生

年末におけるさまざまな医療衛生機構は 14059 カ所。さまざまな衛生機構のベッド数は 17.62 万。医療衛生技術者数は 24.79 万人。

体育・スポーツ

全国におけるもっとも高いレベルの試合の中で、わが省は金メダル 40.5 、銀メダル 122 、 2295.5 点を獲得、金メダル数は全国で三位、メダル総数と総得点数は全国で二位。

社会福祉と救済

年末における全省のさまざまな福祉機構のベッド数は 9.1 万、収容者数は 7.6 万人。都市と町の各種コミュニティサービス施設は 24974 カ所。都市と農村の住民の最低生活保障者数は 92.9 万人、調達した福祉資金は 2.6 億元、社会からの義捐金は 1.33 億元。

貧困者扶助

貧困県（市）に対する養老保険補助資金は 10.4 億元で、 19.5 ％増。全省の最低生活保障条件に符合する都市と町の貧困者 38.3 万人に生活保障資金を支給し、 44.3 万人の農民が農村最低生活保障を受けた。省の財政部門は 4925 万元を計上して総合大学と単科大学の奨学金とし、貧困家庭の子女の就学難の問題を解決。特別支出金 1.5 億元で職業教育を助成、 1 万人の農村貧困学生の職業教育を助成、 1100 万元で 5 万人の農村貧困学生にテキストを無料で提供。省財政部門は少額の貧困者扶助の利子補給資金を 1.3 億元案配し、 11 万の農民が直接受益をした。

社会治安

データなし

障害者事業

データなし

人口、就業と保障、住民生活

人口

年間における人口出生率は 9.45 ‰、死亡率は 7.20 ‰、人口自然増加率は 2.25 ‰。年末における全省の常住人口は 7432.5 万人で、昨年比 26.7 万人増。

就業

年末における全省の都市と農村の就業者数は 4482.5 万人で、昨年比 13.9 万人増。 40.5 万人の失業者が再就職した。年末における農村の出稼ぎ労働者数は 699.2 万人で、年初比 70.2 万人増。

都市と町の登録失業率

年末における都市と町の登録失業率は 3.9 ％で、昨年比 02 ％低下。

社会保障

年末における全省の基本養老保険加入職員・労働者数は 839.2 万人で、基本養老保険加入定年退職者数は 263.1 万人、基本医療保険加入職員・労働者数は 714.6 万人、基本医療保険加入定年退職者数は 261.5 万人、失業保険加入職員・労働者数は 797.1 万人。

住民の収入

年間における都市と町の住民の一人あたりの可処分所得は 10481.9 元で、昨年比 13.2 ％増。物価の要素を考慮すると、実質 8.7 ％増。年間における農村の住民の一人あたり純収入は 4754 元で、昨年比 12.1 ％増、物価の要素を考慮すると、実質 7.2 ％増。

住民の消費

一人あたりの消費支出は 7332.3 元で、 9.3 ％増。