10月17日、日本の小泉純一郎首相は、第2次世界大戦のA級戦犯が祭られる靖国神社をまたも参拝した。2001年4月の首相就任以来、5度目の靖国参拝だ。小泉首相は中国やアジア諸国の人民、および日本国内の有識者の強烈な反対も顧みず、誤った考えに固執して非を悟らず、再びいざこざを引き起こし、第2次大戦の被害国人民の感情と尊厳を思うがままに傷つけ、中日関係を著しく損ない、またも中国の人民の強烈な憤慨を呼び起こした。

今年はまさに中国人民抗日戦争と世界反ファシズム戦争の勝利60周年にあたる。小泉首相による参拝は、人類の良知と国際正義に対する挑戦だ。今年4月のアジア・アフリカ首脳会議で、胡錦濤国家主席は中日関係に関する「5つの主張」を提示した。小泉首相による参拝は、中日関係の改善に向けた中国政府と人民の真摯な願望を無視するものだ。大阪高等裁判所は先日、小泉首相による靖国参拝への違憲判決を確定した。小泉首相による参拝は、法律を軽視するものだ。中日両国の外交当局は北京でちょうど戦略対話（総合政策対話）を開いていた。小泉首相による参拝は両国関係改善への努力に障害をもたらした。10月17日は、中国人民が有人宇宙船「神舟6号」の帰還成功を熱烈に祝っていた日だ。小泉首相による参拝は全中国の人民に対する大きな挑発である。

小泉首相は参拝当日、中韓両国からの抗議について「心の問題に他人が干渉すべきでない。外国政府がいけないとかいう問題ではない」などと詭弁を弄（ろう）した。これは、自分も人も欺く言葉にほかならない。日本軍国主義は近代史上、中国の人民に最も深く重い傷を与え、靖国神社に祭られている14人のA級戦犯のうち、13人の手は中国の人民の鮮血にまみれている。感情を深く傷つけられた中国の人民が、なぜノーと言ってはならないのか？日本のすべての政治家が、小泉首相と見解を共有しているわけではない。日本の元首相8人は、小泉首相のいわゆる「個人的信念」によって対外関係が損なわれることに、賛同しないと表明している。河野洋平衆議院議長は小泉首相による靖国参拝について17日、「首相には慎重にも慎重を重ねるべきと求めていた。非常に残念だ。マスコミの世論調査からも、靖国参拝が日本の民意を代表するものではないことが見てとれる」と衆院議長公邸で述べた。

中日関係が「政冷」（政治関係の冷え込み）の局面にあることは、誰の目にも明らかだ。「政冷」は中日関係についてよく使われる言葉の中では比較的新しいボキャブラリーで、小泉首相の就任後に「生まれた」ものだ。中日関係の「冷却」が、小泉首相による靖国参拝がもたらした「寒波」と直接的関連を持つことは明白だ。この「寒波」が過去4年続けて現れ、日本のほかアジアの隣国に波及し、その害は政治分野から経済・世論・社会心理などへと次第に拡大し、中日関係を1972年の国交正常化以来最悪の局面へと追いやった。小泉首相は、自分の誤った行いが中日関係の冷え込みを招いたことに対し、全責任を負わなければならない。

小泉首相による参拝は、中日関係を破壊しただけでなく、実のところ日本自身をも傷つけた。日本の対外関係を損なっただけでなく、日本の国際イメージにさらなる汚点を加えた。考えてみれば、自国による侵略の歴史と戦争責任に対し理性的認識と正しい姿勢を持たない国であり、さらにその指導者がまたも人類の道義を顧みず、独断専行でほしいままに妄動している状態となれば、どうやって世界の信用を得られるというのか。日本が真にアジアの近隣諸国と国際社会の信用を得て、今後の国際問題において積極的な役割を演じたいのなら、他人が納得できる実際の行動によって「歴史を鑑（かがみ）として、未来に向う」精神を体現しなければならない。歴史問題において頻繁に面倒を起こしたり、何度もいざこざを引き起こしたりすべきではない。（文：于青）

「人民網日本語版」2005年10月18日