中国科学院予測科学研究センター

「第11次五カ年計画」期は、小康社会を全面的に築き上げるという大きな目標を実現するための最初の五年であり、科学的発展観を貫徹し、社会主義の調和のとれた社会を築き上げることに取り組む最初の五年でもある。2006年はまた、「第11次五カ年計画」の最初の年でもあり、2006年における変化は、今後の経済と社会生活に重要な影響を与えることになる。

「第10次五カ年計画」期には、「経済構造が不合理で、自主的革新の能力が低く、経済成長方式の転換も遅れており、エネルギー資源消費量が過大で、環境汚染が深刻化していること、雇用における矛盾がかなり突出していること、投資と消費の関係がアンバランスであること、都市部と農村部、地域間の発展のギャップ及び一部の人たちの間における所得格差が引き続き拡大していること」などといった経済・社会の発展における矛盾や問題が存在していた。このため、国はここ2年来重要な戦略的配置を行い、一連の新しい政策を打ち出し、閉幕したばかりの第10期全国人民代表大会第4回会議及び中国政治協商会議第10期全国委員会第4回会議もいくつかの綱領的文書を集中的に打ち出している。これらの新しい政策と法律法規は、中国の経済と社会生活に大きな変化をもたらし、中国の経済と社会の発展の方向付けという面でも影響を及ぼすものとなると見られている。

一、経済成長方式の転換を図り、自主的革新の能力を高める

温総理は政府活動報告の中で、「経済構造改革と成長方式転換の加速」、「新しいタイプの工業化の道を歩み、産業構造の最適化を通じて発展を図り、資源の節約、環境保護を通じて発展を図る」ことを提起している。

政府活動報告は、産業構造の調整、資源の節約及び環境にやさしい社会の構築などを今年の重要な任務の1つとしている。政府が経済成長方式の転換をめぐって打ち出した一連の措置は、中国の工業構造の最適化とグレードアップ、工業の「大」から「強」への転換、中国の経済のトータルの質と競争力の向上を図る上で大きな役割を果たすと見れている。

自主的革新は、中国経済の持続的成長の重要な基盤であり、中国経済の成長方式転換の重要な一環でもある。温総理は政府活動報告の中で、「自主的革新に力を入れる」、「革新型国家の建設を加速させる」ことを強調している。政府はすでに科学技術面の資金投下の増加、科学技術の体制改革の深化、企業の自主的革新の強化、科学技術成果の生産力への転化の促進、効果的な措置による知的所有権保護、企業の革新活動のための健全な法的環境の醸成、科学技術関連の教育の発展と人材の育成に取り組み始めている。国はまた重要な専門プロジェクトを通じて、限りある科学技術資源を整合し、国全体及び長期的な発展における科学技術面の難関の突破を加速させ、関連分野の技術レベルの全体としてのグレードアップをけん引することに力を入れている。自主的革新能力の向上は、大きな度合いにおいて中国の経済発展の方式を変え、外国技術の採用・模倣から自主的な研究・開発への脱皮を実現し、中国経済の核心的な競争力を高めることになる。

二、投資、消費と輸出入の均衡を図り、成長の原動力を改める

投資、消費と輸出入は、中国経済の発展におけるトロイカと見なされている。温総理は政府活動報告の中で、このトロイカについて次のように述べている。内需拡大の重点を消費需要の拡大に置き、経済発展をけん引する消費の役割を強化する。貿易の成長方式を転換し、輸出入構造の最適化を重視し、輸出入におけるアンバランスの状況を改善する。固定資産投資の適切な規模を維持し、確保すべきものもあれば抑制すべきものもあるという原則を堅持し、投資構造を合理的なものにし、投資の過度な増加を防ぐ。

三、新農村の建設を押し進め、長期的な発展を重視

新中国の建国以来、社会主義新農村運動がかつて数回繰り広げられた。しかし、今回の新農村の建設は鮮明な時代の特徴があるものである。改革開放政策実施以来、20年余りの発展を経て、国の財政力が大いに向上し、政府は新農村の建設に財政面のサポートを提供する能力がある。さまざまな分野の改革は着実に進んでおり、大きな進展が見られる一方、農村はなお相対的に立ち遅れており、「三農」（農業、農村、農民）問題はすでに社会全体の関心の焦点となっており、農村の発展の加速化についてすでに共通認識が形成されてる。また、経済のグローバル化がもたらしたチャンスをとらえ、チャレンジに立ち向かうためにも、農村の発展は中国のトータルな長期発展戦略とかかわりのあるものである。

短期的に見ると、農村のインフラの改善、農業税の撤廃及び農業補助金の交付、合作医療の推進などは直接内需を増加させるばかりか、農民の収入増にもつながり、これによって、農民の消費需要の増加をもたらすことになり、国内の経済の安定成長を保つ上で役立つものとなる。長期的に見れば、農村教育や医療衛生事業への資金投下は、中国の将来の人材の質を高める役割を果たし、国の競争力を向上させる上で深遠な意義を持つものである。

四、社会保障システムの構築を加速し、人々の生活の質を高める

中国の経済体制の転換に伴い、社会保障システムの構築も人々の生活と密接に関連するものとなっている。養老保険、失業保険、医療保険、最低生活保障など、私達の明日の重要な保障であるだけでなく、私達の今日の生活の質にも影響を与えている。

政府活動報告と「第11次五カ年計画」要綱の中で、社会保障システムの構築について何度も言及されている。長年の努力を経て、中国の社会保障システム構築にはすでに重要な進展が見られ、社会保険のカバーする範囲もいっそう拡大し、基金収入の増加もかなり速く、各種制度はいっそう規範化したものとなっている。

2006年に、中国は社会保障システム構築関連の資金投下をさらに増やし、企業の引退した人たちや定年退職者の基本的な養老年金基準、優遇対象者への給付金・補助金支給基準、都市住民の最低生活保障の支給基準を引き上げることになっている。社会保険のカバー範囲を徐々に拡大することに関する具体的な措置も相前後して打ち出され、政府機関・事業体職員、自由業従事者、出稼ぎ労働者、土地を収用された農民などの就業及び収入の特徴にあった制度が徐々に改善されることになっている。農村社会保障システムの模索と実施も社会主義新農村建設の重要な内容となっている。社会保障システムの立法プロセスも加速されることになる。

五、分配の不公平を解決し、貧富の格差を縮小させる

温総理は政府活動報告の中で、今後「いっそう都市部と農村部間、地域間の調和のとれた発展を重視し、いっそう社会事業への取り組みを重視し、いっそう社会における公平と社会の安定を重視し、全国民が改革と発展の成果を享有できるようにする」と述べた。

分配の調整は、中国の経済に大きな影響を与えるものと見られている。まず、低収入者の消費の弾性が大きく、その収入の増加は直接消費需要の著しい増加をもたらすことになり、いっそう経済の安定的で急速な成長をけん引することになる。また、経済成長における人間本位の理念がいっそう具現され、効率を重視すると同時に、いっそう公平に配慮する。このほか、この問題の解決は、当面の分配の不公平が社会にもたらしている数多くの不安定的な要素を取り除き、中国の経済建設事業によりよい発展の環境を提供することになる。

六、金融体制改革を深化し、資本市場を活性化させる

中国のWTO加盟時の承諾に基づき、2007年に中国の金融市場は全面的に対外開放することになる。ラスト・スパートの段階に入っている銀行改革も2006年の中国の経済体制改革の最大の見所となっている。温総理は政府活動報告の中で再び国有商業銀行を金融改革の重点とすることを明確にした。資本市場を発展させる戦略がいっそう明確になっている。非流通株解消に関する改革は政府部門の推進のもとで着実に進んでおり、上場企業の質と証券会社の総合的管理などの重要な仕事も順序よく展開されており、改正後の『公司法（会社法）』と『証券法』は今年から実施されている。これらの仕事はいっそう資本市場の健全な発展を促すことになる。

2006年は「第11次五カ年計画」期の重要な年であり、成功裏に上述の中国の社会・経済発展における重要問題を解決するできるかどうかは、科学的発展観の貫徹及び社会主義の調和のとれた社会の建設、全面的に小康社会を築き上げるという偉大な目標の実現ともかかわりのあるものである。国内外のさまざまな要素を総合的に分析した結果、国際環境は全般的に中国の発展に有利であるが、中国の発展を制約する不確定的な要素と困難もなお数多く存在している。そのため、われわれは断固として科学的発展観及び全面的に社会主義の調和のとれた社会を構築する方針を貫徹しなければならない。そうしてこそ、持続的かつ健全な、急速な発展を保つことができ、「第11次五カ年計画」期のさまざまな目標をスムーズに達成するために幸先良いスタートを切ることが可能となる。

「チャイナネット」2006年3月16日