中文 English Français Deutsch Русский язык Español عربي Esperanto BIG5
政  治
経  済
社  会
文  化
観  光
論  評
スポーツ
中日両国
生態環境
貧困撲滅
フォト·チャイナ
国務院新聞弁
公室記者会見
HOME
DATE:
このページを印刷 メールで送る
評論:「政冷」で「経涼」を促してはならない

ここ最近、中日の経済界はいずれも、両国の「政冷」が「経涼」をもたらすかどうかという問題に強い関心を寄せている。日本政府は23日、2005年度(2005年4月1日~2006年3月31日)の対中円借款について閣議決定を見送り、4月以降の適切な時期に改めて決定することを決めた。これは人々の憂慮を一層深める結果となった。

「経涼」が出現すると見る主な根拠は、中日貿易の伸び率が鈍化していることと、中国の貿易総額における中日貿易の比重が低下していることにある。だが実際のところ、両国の経済関係の現状を客観的に分析すると、状況は決してそう単純ではないことがわかる。

2005年末時点で中日貿易額は7年連続で最高額を記録し、2年連続で日米貿易額を上回った。伸び率から見ると、2001年から2005年まで、日本の対中貿易の伸び率は欧米やアジアなど他の市場を大幅に上回った。2005年の日本の対中輸出の伸び率は10.6%で、2004年の20.5%からはいくらか下がったものの、対米の7.8%、対アジア全体の7.3%、対欧州の0.3%よりは大きい。同時期の対中輸入の伸び率も17.3%に達し、対アジア全体の13.6%、対米の4.5%、対欧州の3.4%を上回っている。

投資面から見ると、2005年に日本の対中投資規模は、2001年以来の新たな対中投資ブームのピークを迎えた。日本貿易振興機構(ジェトロ)の統計によると、2005年の日本の対中投資総額は65億7200万ドル(前年比12%増)で、2002年の約2.5倍となった。他の主な国・地域の対中投資は、いずれもある程度減少した。2004年の日本の対中投資の累積資産は202億ドルで、前回底を打った1999年時の約2.7倍となった。明らかに、日本の対中投資の流れと累積量は上昇の段階にあることがわかる。

ここ数年来、日本ではインド、ブラジル、ロシア、ベトナムへの投資拡大による「中国リスク」の分散を主張する人がいるが、日本側の調べによると、日本企業の多くは今なお対中投資を減らしていない。とりわけ企業経営のリスクから見ると、日本企業が対中投資を減らすことによるリスクは、いわゆる政治関係が冷却化に向かうことによるリスクより遥かに大きい。中国が世界貿易機関(WTO)に加盟した後、世界の企業はいずれも中国市場に積極的に進出し、競争優位を奪取してきた。日本企業が自ら退くことは、他国の企業が競争力を強めることを認める行為に等しい。

最も注目に値する重要な要素は、中国貿易の地位の変化である。WTO加盟に伴い、中国が全世界で貿易や投資を展開するための条件は一層整い、対外貿易の分野もかつてないほど幅広く開拓された。日本の中国での対外経済・貿易関係の地位の下降は相対的なものに過ぎない。1980年から2004年の間に、中日貿易額は19倍に増加する一方で、中国の対外貿易総額に占めるその比重は9%に低下した。主な原因は、中国の対外貿易総額が同時期に31倍に増加したことによる。貿易比重の低下と伸び率の鈍化から「経涼」の結論を出すことができないことは明らかだ。

「経涼」がまだ定かではない状況で、日本が一方的に対中円借款の見送りを決めたことは、「経済援助」を政治的道具とし、「政冷」によって「経涼」を促す行為にほかならない。対中円借款は中国の経済建設にプラスの役割を果たすと共に、日本経済の発展と中日貿易の成長も促してきた。こうした緊密な経済的依存関係を守り、たゆまず深めることこそが、中日両国人民の根本利益に合致する。(文:中国現代国際関係研究院日本所副研究員 劉軍紅)

「人民網日本語版」2006年3月27日

このページを印刷 メールで送る

関連ニュース

TOPへ

リンク
人民中国 | 北京週報 | 中国画報 | 中国刊行物 | 駐日本中国大使館 | 人民日報 | 中国国際放送局 | 新華ネット
Copyright © China Internet Information Center. All Rights Reserved E-mail: webmaster@china.org.cn Tel: 86-10-68326688