「現代的なサービス業を北京でどう発展させるか」「循環型経済をどう発展させ、節約型都市を構築するか」――。北京市長の「国際顧問」として「第7回北京市市長国際企業家顧問会議」に招かれた、世界の有名企業のトップが22日、北京飯店に集結し、首都の今後の発展に助言した。

同会議は国際社会、特に産業界が北京市への理解を深め、同市の経済建設に参画する重要な場として設けられた。前回の第6回会議では、北京市政府に116部の諮問報告を提出し、多数の意見が北京市の都市整備に取り入れられた。今回も、多数の意見と提案が出された。

「国際顧問」の1人、松下電器産業の森下洋一会長は、数字や図表を使ってオリンピック選手村の「排出ゼロ計画」を解説した。選手村の二酸化炭素の排出量について、選手村への最新の省エネ設備設置により30％を、選手村外部への風力発電所設置により34％を、3500ヘクタールの植林活動により35％を削減できるとの試算を提示。「二酸化炭素の排出ゼロは、これらの措置で実現できる」とした。

フランス電力公社のガドネ会長は「北京市のエネルギー消費削減には、今後の建築設計において省エネ措置を採用することが重要」と指摘。今後数年で「エネルギー全面観」を推進し、莫大なエネルギー需要に対応すべきとの考えを示した。

「人民網日本語版」2006年5月23日