中国銀行業監督管理委員会の唐双寧副主席は先般、今年4月末現在、全国銀行業金融機関の小額担保貸付残高が45億元に達したことを明らかにした。今年最初の4カ月間の累計小額担保貸付はすでに8億元に上り、数多くの一時帰休者や失業者の自主創業を助けている。

これは、唐双寧副主席が先般開催された全国就業政策の推進に関する座談会の席で述べたもの。

唐双寧副主席によると、小額担保貸付は2002年にスタートしたものであり、近年、全国の銀行業金融機関は積極的に小額担保貸付サービスの提供の仕方を改善し、一時帰休者や失業者の自主創業へのサポートを強化している。いくつかの銀行は、もっぱら一時帰休者の再就業に金融面のサポートを提供する「創業貸付センター」を設置しており、いくつかの銀行は一時帰休者と失業者向けの個人生産貸付、個人投資経営貸付および個人就業促進貸付などの新サービスを打ち出し、担保・抵当のできる範囲をも拡大した。

小企業は就業と再就業の重要なルートとなっている。統計データによると、中国の中小企業の数は全国企業総数の98％以上を占めるに至っており、就業者全体の75％以上を吸収している。就業政策の徹底のために、ここ数年各金融機関は小企業貸付に力を入れている。2005年末における全国主要銀行業金融機関の小企業貸出残高は2.7兆元に達し、前年比2057億元増で、銀行業貸付全体の16.4％を占めるに至っている。数多くの小企業は小額担保貸付で経営を拡大し、大量の一時帰休者と失業者を吸収している。

唐双寧副主席はまた、中国銀行業監督管理委員会は引き続き、関係部門における小額担保貸付のリスク分担および補償メカニズムの構築・健全化、各クラスの財政、担保機関、商業銀行、債務者の責任の明確化、小額貸付の貸し出しと回収がスムーズに行われることを図っていると語っている。

「チャイナネット」2006年6月28日