先般、イギリスのある調査会社が公表したデータによると、11月16日現在、今年の世界中の企業の合併・買収総額は33680億ドルにのぼり、最高値を記録した2002年の年間総額の33320億ドルを上回るものとなった。同時に、そのブームは急ピッチでヨーロッパからアジアへと広がってくると見ている。しかし、専門家たちは当面、中国の外資による企業の合併・買収は合併・買収総額の10％しか占めていないことも明らかにしている。

現在、合併・買収を目にすることになった業種は主に鉄鋼、金融及び不動産業である。しかし、中国では、これらの企業の合併・買収の絶対多数は国内企業によって行われているものであり、外資による合併・買収のほとんどは家電、紡績などの製造業に集中している。

企業の合併・買収は国内企業による合併・買収と外資による合併・買収からなっている。対外経済貿易大学外国直接投資（FDI）研究センターの盧進勇主任は、当面、中国の外資による企業の合併・買収は10％にとどまっており、これは発展途上国の平均レベルよりも低いものである。一般的には、先進諸国の外資による企業の合併・買収の割合は70％－80％に達すると述べている。

その理由について、盧進勇主任はさらにこれは関連政策における誘導の不足及び企業の合併・買収後の問題などにあると分析している。

｢チャイナネット｣2006年11月24日