米国ニューヨーク証券取引所のセイン最高経営責任者（CEO）は就任以来、毎年1度中国を訪問している。3回目となる今年の訪中に先立ち、セインCEOは中国メディアの取材に応えて次のように述べた。

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現在、中国の大陸部企業18社、香港企業8社、台湾企業5社がニューヨーク証券取引所に上場している。いずれも順調な動きを見せており、米国人投資家は中国系企業の株式購入に積極的だ。ここ数カ月のダウ平均株価の急速な上昇は、米経済の良好な運営状況を反映するだけでなく、中国経済を含む世界経済の順調な発展をも反映するものだ。ニューヨーク証券取引所は、より多くの中国企業が上場を果たすことを希望する。

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セインCEOは今回の訪中で、中国企業数十社の代表と会見する予定。いずれも同証券取引所が発展への潜在力を秘めているとみる未来の上場企業だ。

中国株式市場や中国との協力について、セインCEOは楽観的な見方を示す。ニューヨーク証券取引所は中国の証券取引所と交流・協力関係を構築しており、特に上海証券取引所とは協力覚書を交わしている。現在の協力方法は、情報の共有と人材育成などで、今後は中国への経営サポートや資金の提供といった協力に発展させることが可能だという。

セインCEOは「ニューヨーク証券取引所は現在、中国側に北京での事務所設立を申請中で、実現すれば中国との協力をより深いレベル、速いペースで発展させることが可能になる」と話す。

「人民網日本語版」2006年11月27日