一、主要な職能

（一） 国民経済と社会発展の戦略、中長期計画及び年度計画を起草し、その実施を組織する。国民経済の発展及び重要な経済構造を最適化する目標と政策を提出する。さまざまな経済手段と政策を生かすための提言を行う。国務院の委託を受けて全国人民代表大会に国民経済と社会発展の計画に関する報告を行う。

（二） 内外の経済情勢及び発展の状況を検討し、分析し、マクロ経済に対する予測、通報を行う。国の経済安全と関連のある重要な問題を検討し、マクロ調整の政策に関する提言を行い、経済と社会の発展を総合的に協調させる。日常の経済運行の調節に責任を負い、経済運行における重要な問題の解決に取り組む。

（三） 財政、金融面の状況をひとまとめにして、分析することに責任を負い、財政政策と通貨政策の制定に参与し、産業政策及び価格政策を起草し、その実施を組織する。財政、金融、産業、価格政策の実施の効果について総合的分析を行い、産業政策、価格政策の執行を監督し、検査する。国が管理を行う少数の重要な商品価格及び重要な費用徴収の基準を制定し、調整する。さまざまな外債の総量規制、構造の最適化及び監視・測定の仕事にすべて責任を負い、国際収支のバランスを維持する。

（四） 経済体制の改革及び対外開放に関する重要な問題を検討し、総合的経済体制改革案の起草を組織し、関連ある特別経済体制改革案の協調に取り組む。社会主義市場経済体制を充実させ、改革・開放によって発展を促すことについて提言を行い、全般的な経済体制改革を指導し、推進する。

（五） 社会全体の固定資産投資の全般的な規模を提出し、重要なプロジェクトと生産力の配置を企画する。国の財政建設資金を配置し、国外の借款による建設資金の利用を指導し、監督し、政策的貸付の利用を指導し、監督する。民間資金を固定資産投資に用いる方向を決める。外資利用と国外での投資の戦略、総量のバランス及び構造の最適化の目標と政策を検討し、提出する。国の出資による建設プロジェクト、重要な建設プロジェクト、重要な外資プロジェクト、国外での資源開発及び巨額な外貨による投資プロジェクトを按配する。重要なプロジェクトにおける査察特派員の仕事を組織し、管理する。

（六） 産業構造の戦略的調整とグレードアップを推進する。国民経済における重要な産業の発展戦略と計画を提出する。農業と農村経済の社会発展と関連ある重要な問題を検討し、協調させ、農村の特別計画と政策をリンケージさせる。工業の発展を指導し、工業化と情報化を促す。工業の業種計画を作成し、業種技術法規及び業種基準の起草を指導する。石油、天然ガス、石炭、電力などエネルギーの発展計画を起草し、制定する。ハイテク産業の発展を促し、技術進歩と産業の近代化をはかることをマクロの面から指導する。導入された重要な技術と重要なプラントの吸収、革新の仕事を指導する。

（七）区域経済と都市化発展の状況を検討し、区域経済のバランスのとれた発展及び西部大開発戦略の実施の計画を提出し、都市化の発展戦略及び重要な政策、措置を提出する。地域経済協力の統一的協調に責任を負い、地域経済協力の仕事を指導する。

（八）内外市場の状況を検討し、分析し、重要な商品の総量のバランス及びマクロ調整に責任を負う。重要な農産物、工業製品及び原材料の輸出入の総量計画を作成し、計画の実施状況を監督し、経済運行の状況に基づき輸出入の総量計画について調整を行う。食糧、綿花、砂糖、石油、薬品など重要な物資と国の商品備蓄を管理する。近代的な物流業発展の戦略と計画を提出する。

（九）人口・計画出産、科学技術、教育、文化、医療・衛生などの社会事業及び国防建設と国民経済の発展とのリンケージ、バランスをりっぱに行う。経済と社会のバランスのとれた発展、相互促進の政策を提出し、社会事業の発展に関する重要な問題を協調させる。

（十）持続可能な発展戦略を推進し、資源の節約における総合利用計画を起草し、生態建設計画の作成に参加し、資源の節約における総合利用の政策を提出し、生態建設及び資源の節約における総合利用に関する重要な問題を協調させる。環境保全産業の協調に取り組む。

（十一）多種所有制経済の状況を検討し、所有制構造及び企業組織構造の最適化について提言を行い、さまざまな所有制企業の公平な競争及び共同の発展を促す。中小企業と非国有経済の発展を促す政策と措置を検討し、提出し、マクロ指導を強化し、発展途上における重要な問題の協調に取り組む。

（十二）就業を促し、収入の配分を調整し、社会保障と経済のバランスのとれた発展の政策を充実させ、就業、収入の配分、社会保障に関する重要な問題の協調に取り組む。

（十三）国民経済と社会発展及び経済体制の改革、対外開放と関連のある行政法規と規則を起草し、制定し、関連法律、行政法規の起草、実施に参与する。

（十四）国務院に委託されたその他の事項を処理する。

国務院の規定に基づいて国家食糧局、国家煙草専売局を管理する。

二、内部機構の設置

上記の主要な職責に基づいて国家発展・改革委員会には26の職能機構が設置されている。

（一）弁公庁

① 会議の組織、文書、電報の上呈と下達、文書管理、機密事項、秘書事務及び政務情報など委員会機構の日常事務及び機構の財務、資産管理、安全、警備などの行政面の仕事に責任を負う②機構の電子政務の組織、実施及び投書・来訪受付の仕事に責任を負う。

（二）政策研究室

① 重要な文書の起草及び情報開示の仕事に責任を負う②経済社会の発展、改革・開放及び国際経済に関する重要な問題の検討に取り組む。

（三）発展計画司

①国民経済及び社会発展の戦略、生産力配置の計画について提言を行う②国民経済及び社会の中長期発展、総量のバランスをとること、構造調整の目標と政策を提出する③都市化推進の発展戦略及び重要な政策、措置を提出する④国民経済及び社会発展の中長期計画を作成し、経済社会発展の特別計画、区域計画の作成と協調に取り組む。

（四）国民経済総合司

①内外の経済情勢について分析、研究を行い、マクロ経済に対する予測、通報を行い、国の経済の安全を守る対策を提出し、提言を行う②年度総量のバランスをとること、構造調整及び重要な商品のバランスをとる目標と政策を含む年度国民経済及び社会発展の計画の検討を行い、それを提出する③経済成長を促し、就業を増やし、物価を安定させ、国際収支のバランスをとることなどマクロ調整の目標及びさまざまな経済手段と政策をとることについて提言を行う④国の重要な物資備蓄計画を起草し、その協調に取り組む。

（五）経済運行局（国務院企業負担軽減各部間合同会議弁公室）

①公共交通業種の経済運行の状況を監視・測定し、分析し、公共交通業種の経済運行と関連のある重要な問題の解決に取り組み、公共交通業種の経済運行面の政策について提言を行う②重要な物資の緊急配置及び交通運輸の協調への取り組みを組織する③国の物資備蓄の使用について提言を行う④国の薬品備蓄を管理する⑤国務院企業負担軽減各部間合同会議の日常の仕事に携わる。

（六）経済体制総合改革司

①経済体制の改革と対外開放に関する重要な問題を検討する②総合的経済体制改革案の起草を行い、関連の特別改革案の協調に取り組む③経済体制の改革を推進し、社会主義市場経済体制を充実させることについて提言を行う。

（七）固定資産投資司

①社会全体の固定資産投資の状況を監視・測定し、分析し、固定資産投資の全般的な規模、構造及び資金の出所を検討し、提出し、社会全体の固定資産投資のコントロールの政策を提出する②投資・融資体制の改革について提言を行う③国の出資による建設プロジェクトと重要な建設プロジェクトを配置する。

（八）産業政策司

①産業の発展状況について検討、分析を行い、総合的産業政策の起草を行い、特別産業政策の制定を組織し、協調させ、産業政策を具体的に実行する状況を監督する②国が奨励するか制限を加えるかあるいは淘汰する生産能力、プロセス及び製品のリストを提出する③サービス業の発展戦略と重要な政策を検討し、サービス業の発展を協調させる④産業構造、所有制構造及び企業組織構造の最適化政策について提言を行う。

（九）国外資金利用司

①国際資本の動きを検討し、中国の外資利用の状況を監視・測定し、分析し、外資利用の戦略を提出し、関連の重要な政策を検討し、協調させる②さまざまな外債の総量コントロール、構造の最適化及び監視・測定の仕事にすべて責任を負う③外資利用計画を提出し、国際金融機構、外国政府の借款計画及び限定額以上の、選定に備えるプロジェクトを提出する④関連部門が起草する外国投資産業指導リストを検討する⑤限定額以上の重要な外国投資プロジェクトを配置する⑥国外での投資戦略、総量、構造、外貨使用に関する計画と政策を提出する⑦国外での資源開発類及び巨額の外貨利用投資プロジェクトを配置する。

（十）地域経済司（国家気候変化対策協調グループ弁公室）

①区域経済の発展計画の起草を行い、区域経済発展の政策を提出する②国土の整備、開発、利用と保護政策の協調に取り組み、水資源のバランス・節約の計画、生態系整備及び環境整備計画の作成に参加する③地域経済の発展の協調に取り組み、地域経済協力を指導し、経済特別区と開放地域の重要な問題の協調に取り組む④「革命根拠地、少数民族居住地域、辺境地帯、貧困地域」の経済開発計画及び救済の代わりに仕事を与えるという計画を作成する⑤国家気候変化対策協調クループの日常の仕事に携わる。

（十一）農村経済司

① 農村と農村経済発展の重要な問題を検討する②農村経済の発展戦略及び農村経済体制の改革について提言を行う③農業、林業、水利、気象などの発展計画と政策をリンケージさせる。

（十二）エネルギー局（国家石油備蓄弁公室）

① 内外のエネルギーの開発・利用の状況を検討し、エネルギー発展戦略及び重要な政策を提出する②エネルギー発展計画を起草し、関連体制改革について提言を行う③石油、天然ガス、石炭、電力などのエネルギー資源を管理する④国の石油備蓄を管理する⑤省エネルギー及び新エネルギーを発展させる政策、措置を提出する。

（十三）交通運輸司

① 交通運輸の発展状況を検討し、交通運輸の発展戦略、計画、体制改革について提言を行う②交通運輸の技術進歩を促すための政策を起草し、交通運輸の近代化をマクロの面から指導する。

（十四）工業司（国家『化学兵器禁止公約』履行活動指導グループ弁公室、希土弁公室、塩業管理弁公室）

① 工業発展の状況について分析を行い、新型工業化の発展戦略を検討する②主要な工業業種の計画及び産業政策を起草し、関連体制改革について提言を行い、工業の近代化をマクロの面から指導する③業種技術の法規及び業種基準の起草を指導する④輸入された重要な技術及び重要なプラントの吸収、革新の仕事を指導する⑤国が「化学兵器禁止公約」を履行することを組織し、協調させる⑥希土業種の発展と関連のある仕事に携わる⑦塩業の行政管理の仕事に責任を負う。

（十五）ハイテク産業司

① ハイテク産業及び産業技術発展の動きを検討し、ハイテク産業の発展及び産業技術の進歩に関する戦略、計画、政策、重要な分野及び関連の建設プロジェクトを提出する②重要な技術産業の発展をサポートする政策を提出し、国民経済の質の向上を促し、導くことのできる重要な産業化のモデルプロジェクト及び重要なプラントの研究・開発を組織する③技術革新及び生産、学校、研究機関の連合を組織し、国民経済新興産業の形成を推進する。

（十六）中小企業司

① 中小企業、非国有経済発展と関連のある問題を検討し、多種所有制企業の公平な競争、共同の発展を促す②中小企業の発展を助ける政策と具体的な措置を検討し、提出し、中小企業の発展に対するマクロの面からの指導と扶助に力を入れる③中小企業の対外協力を指導し、促し、中小企業のサービスシステムを健全化し、充実させる④中小企業及び非国有経済の発展における問題の協調に取り組む。

（十七）環境・資源総合利用司

① 経済、社会と環境、資源のバランスのとれた発展に関する重要な問題の解決を検討する②資源の節約と総合利用の政策を提出する③資源の節約と総合利用の計画を作成し、環境保全計画の作成に参加する④環境保全産業と関連のある仕事を組織し、協調させ、法に基づいてクリーン生産推進の仕事を組織し、協調させる⑤関連の重要なモデルプロジェクト及び新製品、新技術、新設備の普及、応用の協調に取り組む。

（十八）社会発展司

① 社会発展戦略を提出し、社会発展計画及び年度計画を起草し、協調させる②人口、文化、教育、医療・衛生、スポーツ、放送・映画・テレビ、観光、政治・法律、民政などの発展の政策の協調に取り組む③社会事業の発展と改革に関する重要な問題の協調に取り組む。

（十九）経済貿易司

① 内外の市場状況を監視・測定し、分析し、重要な商品の総量バランス及びマクロ調整に責任を負う②重要な農産物、工業品、原材料の輸出入総量計画を作成し、計画の実行状況を監督し、経済運行の状況に基づいて輸出入総量計画について調整を行う③国の食糧、綿花などの備蓄を管理し、国の発注、備蓄、入れ替え、出荷を指導し、監督する④近代物流業発展の戦略と計画を提出し、流通体制改革における重要な問題の協調に取り組む。

（二十）財政金融司

①社会全体の資金バランスについて検討、分析を行う②財政政策、通貨政策及び財政、金融の体制改革の問題を検討し、財政政策と通貨政策の実施の状況について分析を行い、提言を行う③直接融資の発展戦略と政策的提言を行う④有価証券の発行の全般的な規模、構造、投下方向の確定に参与する⑤企業債券の発行総量と資金の投下方向を検討し、提出する。

（二十一）価格司

① 価格の全般的なレベルの変動を監視・測定し、予測し、価格の全般的なレベルにおけるコントロールの目標、コントロールの政策及び価格改革について提言を行う②商品価格及び費用徴収に関する法律、法規を起草する③重要な商品価格及び費用徴収の政策を起草し、その実施を組織する④価格管理の範囲、原則、規則を提出する⑤中央政府が管理する商品の価格と費用徴収の基準を起草し、調整する⑥重要な農産物のコストに対する調査を行う。

（二十二）価格監督検査司

① 価格に対する監督・検査の仕事を指導し、価格検査の実施を組織し、法に基づいて商品価格と費用徴収における違法行為と案件を処理する②中央の各部門、省クラス人民政府と中央企業の価格面の違法案件に対する審理の仕事に携わる③価格の監督・検査に関する行政法規、規則を起草し、規定に基づいて価格処罰の再審理案件と不服申し立て案件を受理する。

（二十三）就業・収入配分司

① 就業、住民の収入配分及び社会保障の状況を検討し、就業計画、就業促進、収入配分の調整、社会保障と経済のバランスのとれた発展を充実させることに関する政策を提出する②関連体制改革案の起草、論証を組織し、関連の重要な問題の解決の協調に取り組む。

（二十四）法規司

① 関連法律、行政法規、規則の起草を組織する②関連の法律、行政法規及び規則の実施状況に対する調査・研究に責任を負う③関連の行政再審理、行政応訴の仕事に責任を負う。

（二十五）外事司

①国家発展・改革委員会と国際組織、外国政府及び機構との協力と関連のある事項に責任を負う②関連司と協力しあって重要な渉外プロジェクトを推進し、国際間の経済調査・研究を行う③委員会機構の日常の渉外事務に責任を負う。

（二十六）人事司

管理の権限に基づいて、委員会機構および所属部門の幹部管理と人事管理をする。

「チャイナネット」2003/07/21