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中華人民共和国国家機構
国務院国有資産監督管理委員会

一、 主要な職責

(一) 国務院に授与された権限に基づいて、「中華人民共和国公司法」などの法律と行政法規に照らして出資者としての職責を履行し、国有企業の改革と再編の推進を指導する。監督・管理する企業の国有資産の価値維持・増加に対し監督を行い、国有資産に対する管理を強化する。国有企業の現代化企業制度の確立を推進し、企業統治の構造を整備する。国有経済の構造と配置における戦略的調整を推し進める。

(二) 国を代表して一部の大型企業に監事会を派遣し、監事会の日常の管理に責任を負う。

(三) 法定の手続きに基づいて企業の責任者に対し任免、審査を行い、その経営の業績に基づいて賞罰を行う。社会主義市場経済体制及び現代企業制度の要請に適した人選、人員の任用メカニズムを構築し、経営者に対する奨励、制約制度を充実させる。

(四) 統計、会計監察を通じて、監督・管理する国有資産の価値維持・増加の状況を監視・管理する。国有資産の価値維持・増加基準システムを構築し、充実させ、考査の基準を起草し、制定する。国有資産の出資者の権益を守る。

(五) 国有資産管理に関する法律、行政法規を起草し、関連ある規則、制度を制定する。法に基づいて地方の国有資産管理を指導し、監督する。

(六)国務院に委託されたその他の事項を処理する。

二、 内部機構の設置

上記の主要な職責に基づいて、国有資産監督管理委員会には18の職能機構が設置されている。

(一) 弁公庁

① 委員会の指導者に協力して機構の日常の仕事に責任を負う②委員会機構の文書資料、会議、機密文書、守秘業務、情報、保存書類、安全の仕事に責任を負う③党委員会と委員会の主任事務会議で決められた事項に対する監督・処理の仕事に責任を負う④委員会機構の財務の仕事に責任を負う⑤委員会機構の情報化の仕事に責任を負う⑥投書・来訪受付の仕事に責任を負う⑦業種協会との連係に責任を負う。

(二) 政策法規局

① 国有資産の管理・監督に関する法律、法規の草案を検討し、起草し、関連法規と重要な政策の起草、制定の協調に取り組む仕事に責任を負う②国有企業の改革と発展における関連法律の問題を検討し、国有企業の法律顧問の仕事を指導する③委員会機構の法律事務を処理する。

(三) 業績考査局

①国有資産経営責任制度を起草し、それを着実に遂行させ、授権経営制度

を検討し、充実させ、権限を授与された企業を監督し、業績契約など企業の資産価値維持・増加に関する目標管理規則を検討し、提出し、その実施を組織する②国有経済と重要な企業の運営状況を総合的に検討する③監督・管理する企業の評価に対する諸部門の意見に基づいて監督・管理する企業の経営業績を総合的に考査する④重要な政策決定の責任追及に関する意見と措置を検討し、提出する。

(四)統計評価局

①国有資産の統計及び監視・管理する企業の財務決算記録・報告の仕事に責任を負い、国有資本金の統計情報ネットワークを構築し、関連規定に基づいて対外的に統計の情報を公布する②国有資産の価値維持・増加に関する審査規則を構築し、充実させ、審査の基準を起草する③企業の業績・利益評定システムを構築し、充実させ、その実施に責任を負う④国有企業の財産点検と資産査定に関する政策、制度、規則を起草し、制定し、監督・管理する企業の財産点検と資産査定の仕事を配置する⑤国の関連規定に基づいて、監督・管理する企業の資産損失の審査と消却の仕事に責任を負う。

(五)所有権管理局

①国有資産の管理規則と管理制度に対し改革意見を検討し、提出し、国有資産の所有権の画定、登録、移転、処理及び所有権紛争の調停・処理における規則、制度、管理規則を起草し、制定する②監督・管理する企業の国有資産の所有権の画定、登録、移転、処理及び所有権紛争の調停・処理などの仕事に責任を負う③監督・管理する企業の資産評定に対する審査・認可、記録・報告に責任を負う④監督・管理する企業の国有資産の予算を管理し、資本収益の使用を監督する⑤監督・管理する企業の資本金の変更、株主権の譲渡及び債券の発行案を審査の上、認可する⑥国有企業の所有権の取引を監督し、規範化する。

(六)計画発展局

①国有経済の配置及び戦略的調整の政策を検討し、提言を行い、監督・管理する企業を指導して構造調整を行う②監督・管理する企業の発展戦略と計画を審査の上、認可する③監督・管理する企業の重要な出資決定に出資者としての職責を履行し、必要な場合、投資の政策決定に対し後で評定する④監督・管理する企業に協力して発展途上の関連問題を解決する。

(七)企業改革局

①国有企業の改革に関する方針、政策を検討し、提出する②国有企業の現代企業制度の整備を指導し、企業統治の構造を充実さる③監督・管理する企業の合弁、株式制改造、上場、合資などの再編案及び国有資産経営公司の再編案を検討し、その中で国有企業の株主によって決定されなければならない事項について意見を述べる④国際競争力をもつ大手公司、大型企業グループに発展させる政策、措置を検討し、提出する⑤監督・管理する企業の管理の現代化と情報化を指導する。

(八)企業再編局(全国企業合併・倒産及び職員・労働者の再就業弁公室)

①国有企業の合併・倒産プランを作成し、その実施を組織し、債権損失の審査と消却及び職員・労働者の配置などの案を検討し、提出する②債務の株式への転換の仕事を組織し、協調させる③監督・管理する企業の合弁、分社化、解散、清算、閉鎖・倒産、困難を抱えている企業の再編の仕事を組織し、協調させ、企業の再編における重要な問題の解決の協調に取り組む。

(九)企業分配局

①国有企業の収入配分制度の改革に関する指導意見を起草し、制定する②国の関連規定に基づいて、監督・管理する企業の賃金配分の全般的なレベルについてコントロールをおこない、監督・管理する企業の責任者の給料制度と奨励方式を検討し、起草し、その実施を組織する③監督・管理する企業の社会的機能を担っている部分の切り離しを指導し、主要な業種と補助業種の分離及び補助業種の体制改革、余剰人員の再配置の仕事を指導し、関連部門に協力して一時帰休者の配置を上手に行う。

(十)監事会関係局(国有企業監事会活動弁公室)

「国有企業監事会暫定条例」に基づいて、監事会の日常の管理の仕事に責任を負う。

(十一)企業指導者第1管理局

(十二)企業指導者第2管理局

以上の二つの局の主要な職責は次の通りである。

① 関連規定に基づいて監督・管理する企業の指導者に対して考査し、任免について提言を行う②取締役、監事及び独立した取締役の人選を考査し、推薦する③社会主義市場経済体制と現代企業制度の要請に適した企業の指導者に対する考査、評価、選抜・任用の仕方を模索する④国有持ち株及び株式参加公司に国有株主権の代表を派遣する案を検討し、起草し、制定する。

(十三)共産党建設活動局(党委員会組織部)

関連規定に基づいて、監督・管理する企業の共産党組織の建設と共産党員に対する教育の仕事に責任を負う。

(十四)宣伝活動局

① 関連規定に基づいて、監督・管理する企業の共産党の思想建設、精神文明の建設及び広報の仕事に責任を負い、監督・管理する企業の政治思想と企業の文化建設の仕事を指導する②対外宣伝と報道の仕事に責任を負う。

(十五)大衆活動局

①関連規定に基づいて、監督・管理する企業の工会(労働組合)、青年、女性の仕事の協調に取り組む②監督・管理する企業の共産主義青年団の日常事務に携わる③監督・管理する企業の安定維持に責任を負う④監督・管理する企業の統一戦線及び知識分子に対する思想活動を指導する。

(十六)研究室

①国有資産管理体制改革の理論と実践経験の検討、総括に責任を負う②監督・管理する企業の改革、発展、共産党の建設、指導者グループの建設及び社会主義精神文明の建設など重要な問題に対する調査、研究に責任を負う③重要な文書、報告の起草の仕事に責任を負う。

(十七)外事局

委員会機構と直属部門の渉外事務に責任を負い、国際交流と協力を展開する。

(十八)人事局

管理の権限に基づいて、委員会機構と直属部門の人事管理の仕事に責任を負う。

★ 機構サービス管理局(引退・定年退職者幹部管理局)

①所属部門の引退・定年退職者幹部機構、委員会機構サービスセンターの各項目の管理の仕事に責任を負う②委員会機構と所属部門の国有資産、財務などの行政管理の仕事に責任を負う③結びつきのある協会の国有資産と財務などに対する指導、監督、管理の仕事に責任を負う。

「チャイナネット」2003/07/21

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