李鵬委員長、「西部大開発では民族地域の発展が重要」


全国人民代表大会(全人代)常務委員会の李鵬委員長(中国共産党中央政治局常務委員)は14日開かれた、第9期全人代第4回会議に出席している、四川・雲南両省の代表団の全体会議に参加し、全人代常務委員会の活動報告に関する代表らの意見や提案を聴取した。

李鵬委員長は、四川・雲南両省には少数民族が多く、西部大開発および第10次五ヵ年計画期間中、民族の団結をさらに強化し、経済促進および社会の発展を推進し、全体の生活レベルを向上しなければならないと語り、「経済発展では、独自の長所が発揮できるよう注意してほしい。産業構造の調整を通じて、産業構造をさらに合理的なものとする必要がある。農業の発展では、現地の実情に基づいて特色ある農業を発展させ、国内外の市場を開拓するとともに、農業の近代化を速やかに実現させる必要がある」と話した。

また民族地区の発展について李鵬委員長は、「中国はこれまでも民族団結を重視してきた。政府が実行してきた民族地域での自治政策は成功しており、民族地区の自治制度は中国の基本的な政治制度となっている。社会主義市場経済の条件に基づき、党の民族政策を継続し、民族地区の経済を重点的に発展させ、義務教育を重視するほか、人々の素養向上に努めてほしい」と述べた