英誌：中国の新消費者保護法に外資は戦々恐々

中国中央電視台（CCTV ）は毎年3月15日に消費者の権利を体現する高視聴率の番組を放送する。小さなミスを犯したか、ミスを犯したと思われる外国企業もその攻撃のターゲットとなり、昨年はアップル社がそのターゲットとなった。英エコノミスト誌が15日、「中国企業と外国企業、中国の新たな消費者権益保護法に懸念」の見出しで伝えた。

今年も同番組が放送され、企業の悪事が再び暴かれた。インターネット関連企業がターゲットの重点となった。そして3月15日、この20年で最も大きな改革となる新「消費者権益保護法」が正式に施行された。

法改正の動機はいたって誠実なものだ。政府は経済成長の原動力を消費駆動型に転換しようと努めており、消費者を保護する法律・法規はこの転換実現につながる。ある弁護士事務所は、この法律は反腐敗運動とともに展開され、一般市民もその恩恵を受けると指摘する。