日本デジタル家電が販売不振 モデル転換で活路は?

モデルチェンジの道

さまざまな不利な要因を受け、日本デジタル家電企業も活路を見出そうとしている。シャープはこのほど、早ければ来年3月末に富士通と協議を開始し、「AQUOS」シリーズ等の携帯電話事業の統合について検討すると発表した。同事業統合が成功すれば、シャープは日本国内の携帯電話市場で36％のトップシェアを占めることになる。

業界関係者は、「シャープの今回の事業統合は、日本家電企業全体が苦境に陥っていることを示した。スマートフォンの時代が到来した中、日本企業はイノベーションの不足、チャンスの喪失、スマートフォン市場の軽視により、軒並み赤字を計上した。スマートフォン事業の統合・モデルチェンジは、各社にとって共通の活路となる可能性がある」と分析した。

オリンパスは、赤字に陥るデジカメ等のカメラ事業でソニーとの提携を強化し、部品の共通調達等によりコスト削減を狙う。ソニーは医療機器等の新事業の発展による収入増で、テレビ事業の赤字の埋め合わせをする。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年10月11日