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「上海協力機構は第3国を標的にせず」外交部報道官

外交部の姜瑜報道官は15日の定例記者会見で、記者の質問に答えた。

――イラン大統領は本日の発言で、上海協力機構と協力し、中央アジアへの外部からの干渉に反対する意向を示した。名指しこそしていないが、言外に米国のことを指しているのだろう。これをどう見るか。

われわれは一貫して、平和共存5原則と国連憲章の精神を基礎に、国と国の関係を処理することを主張してきた。われわれは、上海協力機構が提唱する、相互信頼、相互利益、平等、協議、多様な文明の尊重、共同発展の追求という「上海精神」を支持している。上海協力機構は同盟を結ばず、対抗をせず、第3者や第3国を標的としない組織だ。成立以来数年間の実践は、上海協力機構が世界と地域の平和と安定の維持、国際関係の民主化の促進、調和ある地域と調和ある世界の構築の促進に、重要な貢献を果たしてきたことを証明している。イランは主権国家だ。アハマディネジャド大統領の発言が代弁しているのは、イランの立場だ。

「人民網日本語版」2006年6月16日

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