中国の農民の千年にわたる「国税上納」が杭州で廃止されることになる。2月16日、杭州市人民政府は2005年から市内のあらゆる農家の農業税を免除し、農民の農業生産の「ゼロ納税」を実現することを公表した。

杭州市には現在、122万戸の農家、約400万人の農業人口がある。2002年7月1日から、杭州市は農村の税金と諸費用の改革を全面的にすすめている。ここ2年来、杭州市はすでに農業税以外のすべての租税と諸費用の負担を取り消した。杭州市の実施計画によると、今年から市に属する農家の農業税を免除し、市所属の各県・県クラス市の穀物、搾油作物栽培農家の農業税を免除し、条件の整った県・県クラス市はすべての農家の農業税を免除することになる。2005年から市内のすべての農家の農業税を免除し、市内の農家の農業生産の「ゼロ納税」を実現することになっている。

農民の「ゼロ納税」は杭州市人民政府が2004年に打ち出した農民のために実行する9つの実効性のある事柄の１つである。その他の実効性のある事柄として、農民の収入を増やし、農村の発展条件を改善し、農民の生活の質を向上させ、農民の合法的な権益を保障するなどが含まれている。この９つの実効性のある事柄は農民の衣、食、住、交通など多岐な面に及ぶものであり、今年から市内の土地を徴用された農民に対して基本的な養老保険制度を実行するとともに、都市部の住民と同じような就業助成、失業保険、基本的な医療保険、最低の生活保障を実行している。2006年までに、市内の90％以上の農家は新しいタイプの農村の合作医療を享受し、すべての村に道路が通じるプロジェクトを実施し、90％以上の行政村に道路が通じることを実現するとともに、その道路が一定のグレードに達する比率と舗装率がそれぞれ95％、85％に達し、農村の90％以上の児童が入学前三年間の幼児教育を受け、初級中学の高校進学比率が90％以上に達するようにする。かなりのさまざまな規範的基準に合った新しいタイプのコミュニティーを作り上げ、市内の既存の特別貧困農家の老朽家屋を取り払い、飲用水の困難に直面している42万人の村民の飲用水の条件を改善する。疾病の予防・コントロール、衛生状況に対する監督、医療と救急、突発的公共衛生事件の応急処置を重点とする農村の公共衛生システムを確立する。市内のすべての行政村の有線放送・テレビ送信ネットワーク化などを実現する。

杭州市副市長の孫景淼氏によると、これらのプロジェクトの実施は都市と農村の経済の発展を全般的に考慮し、都市と農村の一体化した建設を全般的に推し進めるためである。これらのプロジェクトを実施するため、杭州市は22億元を投下することになっている。

「チャイナネット」2004年2月１８日