「対中経済援助計画」に基づき、2004年度（2004年4月1日～2005年3月31日）に、日本政府は中華人民共和国政府に総額858.75億円の円借款を供与することとなった。3月29日、阿南惟茂日本国駐中国大使と武大偉中国外交部副部長の参加のもとで、北京で関連交換文書の調印式が行われた。

政府交換文書によると、円借款は次の7つのプロジェクトの建設に用いられることになっている。

1. 陝西省水環境整備プロジェクトに272.64億円

2. 湖南省長沙市水環境整備プロジェクトに199.64億円

3. 貴州省貴陽市水環境整備プロジェクトに121.40億円

4. 内蒙古自治区包頭市大気環境改善プロジェクトに84.69億円

5. 四川省生態環境整備プロジェクトに65.03億円

6. 新疆ウィグル自治区伊寧市環境整備プロジェクトに64.62億円

7. 内蒙古自治区人材育成プロジェクトに50.73億円

上述のプロジェクトは、中・西部地区に集中しており、地元の環境改善、住民の生活・文化のレベルアップ、地方の経済発展を加速するうえで積極的な役割を果たすものと見られている。

円借款（有償資金援助）は、贈与（無償資金援助）と違って、債務国には返済の義務がある。ただ、円借款は低利融資（2004年度円借款の貸付金利は0.75～1.5%）で、返済期間は30～40年となっている。このようにして、中国側の負担を軽減すると同時に、中国の経済と社会の調和の取れた発展に寄与するものと見なされている。

なお、2004年度の円借款を含めて、交換文書（E/N）では、日本政府が中国政府に供与する円借款の協議金額は31330.56億円（これは今後数年間の円借款額）となっている。

「チャイナネット」2005年3月30日