法体系の改定：全国人民代表大会はWTOへの加盟数年前から関係する法体系の改定計画の作成に着手し、年間の立法計画で具体的に実施してきた。国務院の約30の機関は、修正・廃止の必要な規則のうち1100件余について見直し作業に着手した。

職能の明確化：WTO加盟後、国務院の65機関が見直し作業を始めた審査・認可プロジェクトは4159件にのぼる。政府機関はWTO加盟という新たな状況に適応するため、職能の位置付けを明確にし、観念や職能、管理方式の面で調整を行い、「行政・抑制型の管理」から「ルール・サービス型の管理」へと転換させた。

２：鉄鋼でセーフガード

鉄鋼を巡る紛争では、貿易紛争に対応する際の過去の受動的な姿勢を改め、WTOの紛争解決方式の運用を初めて開始した。

2002年３月14日、政府は米国が発動した「201条」についてWTOに提訴するとともに、米国と交渉を開始。政府は５月20日、一部の鉄鋼製品に対しセーフガード（緊急輸入制限）発動に向けた調査を開始すると発表し、11月20日から、５品目の輸入鉄鋼製品について最終的にセーフガードを発動した。

３：「エリクソン事件」

2002年３月、南京愛立信（エリクソン）熊猫移動通信設備有限公司は交通銀行、工商銀行、中国銀行などから融資を受けた合計19億9000万元を繰り上げ償還し、同額の融資をシティバンクに借り替えた。これはWTO加盟後、外国銀行との熾烈な競争を示す象徴的な“事件”となった。こうした圧力を受け、４大国有商業銀行は新たな位置付けを迫られた。

４：中国民航の再編・中国電信の２分割

独占業種の再編・改革が大きく歩み出した。

2002年５月16日、中国電信は２社に分割された。

10月11日、中国民航運輸・服務保障集団公司の設立式典が開かれ、民航の再編はようやく軌道に乗ることになった。

５：外資小売り大手が北京進出

8000平方メートルを超える大型スーパーでは、すでに外資が23％を占めている。今年末までにウォルマートが北京に出店し、メトロも北京に２店舗開業、カルフールに加え、世界のビッグスリーがWTO加盟元年の今年、北京に進出した。

国家経済貿易委員会が今年認可した小売合弁企業は合わせて８社で、28店舗を展開する計画。国家経済貿易委員会貿易市場局の黄海局長は「国内の小売市場の開放度はすでにWTOに加盟する際に公約した件数を上回ったが、開放の前倒しが経済にマイナス影響を与えることはない」と指摘している。

６．AIAが北京に初支店

2002年６月７日、米インターナショナル・グループ（AIG）傘下の全額子会社――AIA（アメリカン・インターナショナル・アシュアランス）が北京に支店を開設した。全額出資による生保の北京進出は初めて。11月現在、「AIA北京」の保険料収入は1300万元。現在、34社の外資系生保が営業活動を行っている。

７．一汽の天汽合併・中韓の提携

2002年６月、一汽（第一自動車）は天汽（天津自動車）を買収合併し、自動車業界の統廃合が始まった。

８月29日、一汽は天汽と四川豊田とともに、日本のトヨタと全面提携に入った。

９月19日、東風汽車はニッサンと全面提携関係に調印。10月25日、東風は仏PSAプジョーシトロエン・グループとの提携を拡大した。

11月８日、中韓合弁の北京現代自動車有限公司が正式に設立し、自動車生産分野では、WTO加盟後初の合弁プロジェクトとなった。

８．DVDの特許使用料

2002年の春節（旧正月）明け、EU（欧州連合）に輸出したDVD製品が「知的財産権の認証を得ていない」を理由に現地の税関に押収された。

その後、６C（日立・松下・三菱電気・タイムワーナー・東芝・JVC６社が結成した連盟）は、わが国のDVDメーカーに対し特許使用料について最後通告を発した。４月19日、双方は、輸出するDVD製品１台につき４ドルの特許使用料を支払うことで合意した。

９．相次ぐ旅行社の合弁

2002年４月、中国国際旅行社はアメリカン・エクスプレスと合弁で国旅運通商務旅行社を設立した。

５月、中国康輝旅行社は米ローセン・ブラッシュと合弁で羅森康輝商務差旅管理旅行社を設立した。

11月13日、国家旅遊局旅遊促進国際連絡司の沈司長は、今年中に米国や日本、ドイツなど観光先進国の旅行社大手との合弁会社設立を許可する考えを示した。さらに公約を繰り上げ実施するほか、単独出資の旅行社設立を試験的に許可する計画。

10．TCLの海外企業買収

2002年９月、TCLグループはドイツの有名家電メーカーのシュレーダーを820万ユーロで買収合併した。WTO加盟後、外資の攻撃にさらされる中、中国家電メーカーによる反撃が成功した例と言える。

また別の家電メーカー大手の長虹も輸出が６倍急増するなど、海外市場で突出した業績をあげた。

11月25日、厦華製のカラーテレビ1600台がアモイ港から英国に向かい、中国製カラーテレビのEUへの輸出が再開した。

WTO加盟が家電業界にもたらしたメリットは大きい。

「チャイナネット」2002年12月16日